社員が安心して仕事と出産・育児を両立できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定いたしました。策定日は2024年1月10日です。
１．計画期間 令和6年2月1日～令和9年1月31日（3年間）
２．内容
目標1：育児休業の取得をしやすい職場環境を整え、利用促進を図る
＜対策＞
令和6年2月～
• 社員が産前産後休業・育児休業取得するうえで解決すべき課題を明確にし、休業期間中の代替要員確保、業務内容や体制の見直しを行う
• 社員に対し、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、休業中の社会保険料免除、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度など諸制度について周知する
• 休暇取得希望者に「復帰支援プラン」を策定し、円滑な休暇取得・職場復帰をサポートする
令和6年3月～
• 育休取得希望者に「育休復帰支援プラン」策定開始
目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口を設置
＜対策＞
令和6年2月～
• 相談窓口の設置
• 社員に対し相談窓口の設置について周知する
目標3：子どもを育てる社員が利用できる短時間勤務制度を導入する
＜対策＞
令和6年2月～
• 社員のニーズ把握、検討開始
• 制度導入。社員に対し、短時間勤務制度の周知する